二番町における地区計画変更に関するご報告
2024.04.8
番町の町並みを守る会
番町の町並みを守る会の活動については、いつも多大なご支援をいただき、有難うございます。二番町地区における日本テレビ放送網株式会社（以下「日テレ社」）の再開発案件は、去る３月26日に開催された2023年度第６回千代田区都市計画審議会（以下「都計審」）において、高さ80メートル以下、容積率700%以下、広場面積2500平方メートル程度という要件の千代田区（以下「区」）提出の都市計画案に、以下の様な附帯決議をつけることが多数決で可決されました。
※千代田区ホームページ – 令和5年度 第6回千代田区都市計画審議会 (chiyoda.lg.jp)
内議事録および資料（附帯決議文は末尾記載）をご確認ください。
附帯決議の概要は、以下４点です。
- 事業の具体化にあたっては、地域の融和をはかること
- 高さと容積率に関する数値は上限を定めるもので、実際の建築計画がゆとりを持ったものにすることを妨げるものではないので、事業者と十分協議すること
- 地区施設の管理運営に、真摯な努力をすること
- 本計画の進展状況に応じて、当審議会に報告すること
日テレ社が広場や地下鉄駅へのバリアフリー動線の確保等による地域貢献を条件として、150メートルの超高層ビルの建設を計画しているらしいとのことが伝えられたのは2018年の2月頃でした。一方で番町地域は「中層・中高層の住居系複合市街地及び文教地区」と都市計画マスタープランに記載され、それまで番町地域の地区計画のある地区は全て、最高でも60メートルの高さまでと定められていました。
その後今日まで約6年が経過しましたが、日本テレビ通り沿道まちづくり協議会をはじめとして公式・非公式の様々な場で、区、日テレ社、住民による話し合いが行われるとともに、再開発計画が具体化した2022年以降、延べ7回に亘って都計審でも議論が行われ、その結果は冒頭に記載したとおりです。
現行の二番町地区計画が変更された結果、日テレ社本社跡地の高さ制限が60メートルから「80メートル」になりましたが、附帯決議により、具体的な新ビルの建設確認に当たっては、地域住民・地権者の意向も考慮される余地が残っています。
番町の町並みを守る会は引き続き良好な住宅街・文教地区の維持のため努力を続けます。皆様の変わらぬご支援をお願い致します。
以上
